・   正式名称

『探偵業の業務の適正化に関する法律』

　探偵業を営んでいる者は、営業所毎に、都道府県公安委員会へ届出が必要になります。

　無届で、営業を行っている場合、処罰されるおそれがあります。

●法案内容

・    届出について

　（１）   営業所毎に、内閣府令で定める書類を公安委員会へ届け出ること。

　（２）   営業内容が変更・廃止した際、変更届・廃止届を届出ること。

　（３）   届出が終わると公安委員会より『届出済書類』が、交付されます。

　（４）  「書面」を営業所に掲示すること。

・    欠格事由について

以下の者は、探偵業を行う事は出来ません。

　　　　　（１）  成年被後見人、被保佐人及び破産者で復権を得ていない者

　　　　　（２）  過去に一定の違反をした方

　　　 　 （３） 暴力団員の方

　　 　 　（４） 未成年者

・    法令遵守、違法目的の禁止

（１）名義貸しの禁止

（２）個人の権利利益を侵害しないこと

（３）守秘義務の徹底

・    重要事項説明について

　　　　　　 　依頼者と契約を締結しようとする時、予め書面を交付し、
　　　　　　　　説明する義務を負う。

（１）氏名・名称、代表者について

（２）届出書類に記載されている事項説明

（３）個人情報保護法を遵守するものであること

（４）守秘義務について

（５）サービス内容

（６）委託に関する事項

（７）金銭のやりとりについて

（８）契約の解除に関する事項

（９）業務上作成した書類、取得した資料の処分に関する事項


依頼者と契約を締結した時の説明義務および書類交付

（１）上記の内容

（２）調査期間・内容・方法

（３）委託の定めがある場合は、その内容

（４）金銭のやりとり

（５）契約解除について

（６）業務上作成した書類、取得した資料の処分に関する事項を定めた場合 には、その旨

・   教育

社員教育を行うこと 

・    名簿の備え付け

従業員名簿を備えること。 

・    罰則について

（１）行政指導があった後の違反・・・１年懲役／１００万

（２）無届・名義貸し・公安委員会の指示違反・・・６ヶ月懲役／３０万

・    経過措置について

既に探偵業を営んでいる者は、施行日から、１ヶ月間は、無届で営業できる。

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